国内経済の活性化において、新興企業の役割は益々重要性を増しています。東京証券取引所グロース市場は、高い成長可能性を有する企業に対し、円滑な資金調達の機会を提供することを目的として設立されました。
しかしながら、グロース市場の実態は、その潜在的な成長性と共に、リスク要因も内包しており、投資判断においては慎重な検討が求められます。
ここではグロース市場の概要や上場基準、他の市場区分との相違点、上場のメリット・デメリットについて詳細に解説します。
さらに上場準備の具体的なプロセス、および近年の市場動向を分析することで、企業価値向上に繋がる戦略的な活用方法を考察します。
東証グロース市場の概要と目的
東京証券取引所（東証）はプライム市場、スタンダード市場、グロース市場の3つの市場区分で構成されています。
グロース市場は2022年4月に新設された市場で、高い成長ポテンシャルを持つ企業に対し、円滑な資金調達機会を提供することを目的としています。
グロース市場のコンセプト|将来性重視の市場
グロース市場は一言でいえば「将来性重視」の市場です。
グロース市場は新興企業やベンチャー企業にとって、より魅力的な資金調達手段となることを目指しています。
グロース市場は高い成長可能性を実現するための事業計画と、その進捗状況の適時適切な開示を行う市場です。一方で一定の市場評価が得られるものの、事業実績の観点から相対的にリスクが高い企業向けの市場と位置付けられています。
つまり上場時点での収益性よりも、将来的な成長への期待値を重視する市場といえます。
なぜグロース市場が注目されるのか？
近年、世界的にスタートアップ企業の重要性が高まっています。日本においても新たなイノベーションを創出し、経済成長を牽引する存在として、スタートアップ企業への期待が一段と大きくなっているのです。
こうした背景を受けて、成長初期段階の企業であっても、資金調達しやすい環境整備の重要性がますます増しています。その結果、グロース市場が注目を集めています。
グロース市場の役割と意義
グロース市場は成長企業にとって、資金調達の場を提供するだけでなく、イノベーションの促進や経済成長への貢献といった重要な役割を担っています。具体的には、以下のような役割と意義が挙げられます。
資金調達
グロース市場は成長企業が株式公開を通じて、事業拡大に必要な資金を調達できる場を提供します。
イノベーション
グロース市場への上場を促すことで、企業はイノベーションへの投資を加速させ、新たな技術やサービスの開発を促進できます。
経済成長
グロース市場で資金調達した企業が成長することで、雇用創出や税収増加など、経済全体への波及効果が期待されます。
競争力強化
グロース市場での競争を通じて、企業は経営の効率化や事業の改善を図り、競争力を強化できます。
投資家の魅力
グロース市場は、投資家にとって、高いリターンを期待できる投資機会を提供する場です。
成長性の高い企業に投資することで、将来的に株価が大きく上昇する可能性があり、大きな利益を得られる可能性があります。
またグロース市場には、革新的な技術やサービスを持つ企業が多く上場しており、将来の社会を担う企業に投資することで、社会貢献にもつながるという魅力もあります。
東証グロース市場の上場基準
東証グロース市場への上場は、企業の成長を加速させるための有効な手段となりえます。しかし上場には、厳格な基準をクリアする必要があります。
グロース市場の上場基準は、大きく分けて形式要件と実質要件のふたつの側面から審査されます。これらの基準は単に数値目標をクリアするだけでなく、企業の成長と持続可能性を示すものであることが重要です。
上場基準クリアの考え方｜重要ポイント
上場基準をクリアするためには、以下のポイントを意識することが重要です。
数値基準の達成
各数値基準を正確に理解し、適切な方法で算出する必要があります。
成長可能性の証明
将来の事業計画や成長戦略を明確に示し、実現可能性を客観的に説明する必要があります。
健全な企業経営
コーポレートガバナンスや法令遵守、情報開示など、健全な企業経営を実践していることを示す必要があります。
社会的責任
株主・投資家保護、反社会的勢力との関係遮断など、企業の社会的責任を果たしていることを示す必要があります。
上場基準に関する注意点
審査のポイント
上場審査では形式基準だけでなく、実質基準が重視されます。特に、「高い成長可能性」を有しているかどうかが重要なポイントとなります。
主幹事証券会社の役割
主幹事証券会社は企業の成長可能性を評価し、上場審査に必要な書類作成をサポートします。
形式要件の詳細|数値基準とその他の要件
形式要件は株式数や時価総額、株主数など、数値で定められた基準です。主な形式要件は以下のとおりです。
数値基準
| 項目 | 基準値 | 算出方法・注意点 |
| 株主数 | 150人以上 | 名義書換代理人を通じて株主名簿を管理している場合は、基準日における株主名簿に記載または記録された株主の数で算出します。 |
| 流通株式数 | 1,000単位以上 | 発行済株式総数から、特定株主が保有する株式数などを控除して算出します。 |
| 流通株式時価総額 | 5億円以上 | 流通株式数に1株当たりの株価を乗じて算出します。株価は、原則として上場申請日の直前営業日の終値を用います。 |
| 流通株式比率 | 25%以上 | 流通株式数を発行済株式総数で除して算出します。 |
その他の形式要件
■事業継続年数
継続的に事業活動を行っていること。
■監査法人の監査証明
申請書類に添付する財務諸表は、監査法人による監査証明を受けている必要があります。
■取締役会・監査役会等の設置
会社法に基づき、取締役会、監査役会または監査等委員会を設置している必要があります。
形式要件を満たすための具体的な準備
■監査法人との契約
上場準備の初期段階で、監査法人と監査契約を締結する必要があります。
■内部統制の構築
J-SOX法に基づいた内部統制システムを構築する必要があります。
■株主数の増加
株式公開前に、株主数を増やすための施策を検討する必要があります。
実質要件の詳細|企業の質が問われる審査
実質要件は企業の成長性、健全性、適正性など、定性的な基準です。主な実質要件は以下のとおりです。
1.事業の継続性・収益性
■事業計画の合理性と実現可能性
将来の成長戦略や事業計画が合理的であり、実現可能性が高いことを示す必要があります。具体的なKPIを設定し、達成に向けた計画を明確にすることが重要です。
■収益基盤の安定性
ビジネスモデルの強みや競争優位性を明確にし、安定した収益基盤を確保していることを示す必要があります。
■継続的な成長可能性
市場トレンドや技術革新に対応し、継続的に成長できる可能性を示す必要があります。
2.経営の健全性
■コーポレート・ガバナンス
適切なコーポレート・ガバナンス体制を構築し、内部統制システムが有効に機能していることを示す必要があります。
■法令遵守
法令遵守（コンプライアンス）体制を整備し、リスク管理体制を構築していることを示す必要があります。
■企業経営の透明性
情報開示を適切に行い、IR活動を積極的に展開することで、企業経営の透明性を確保する必要があります。
3. 企業内容の適正性
■企業情報の開示
適切なディスクロージャー体制を構築し、適時開示を適切に行う必要があります。
■株主・投資家保護
少数株主の権利を保護し、インサイダー取引を防止するための体制を整備する必要があります。
■反社会的勢力との関係遮断
コンプライアンス体制を強化し、内部監査を通じて反社会的勢力との関係遮断を徹底する必要があります。
※ 上場審査に関しては、「【IPO】上場審査とは？審査基準・流れ・対策ポイントを徹底解説」でも取り上げています。
プライム・スタンダード市場との違い
東証にはグロース市場以外にも、プライム市場とスタンダード市場があります。それぞれの市場は異なるコンセプトとポジショニングを持っており、上場企業に求める企業像やターゲットとする投資家層も異なります。
各市場のポジショニングとコンセプト
プライム市場
グローバルな投資家から投資を呼び込み、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現できる、世界で戦える企業向けの市場です。
コーポレートガバナンスや情報開示の質向上を重視し、海外投資家を含む多様な投資家との建設的な対話を促進することで、企業の持続的な成長を支援しています。
スタンダード市場
幅広い業種の企業が上場し、多様な投資ニーズに対応する市場です。 安定した収益基盤と健全な財務状況を有し、適切なコーポレートガバナンス体制を構築している企業を対象としています。
グロース市場
新興企業やベンチャー企業など、高い成長ポテンシャルを持つ企業向けの市場です。将来的な成長を重視し、上場時点での収益性よりも、事業計画の合理性や成長可能性を重視しています。
上場基準の比較|一覧表で見る各市場の違い
| 項目 | プライム市場 | スタンダード市場 | グロース市場 |
| 流通株式時価総額 | 100億円以上 | 10億円以上 | 5億円以上 |
| 流通株式比率 | 35%以上 | 25%以上 | 25%以上 |
| 株主数 | 800人以上 | 400人以上 | 150人以上 |
| 収益基準 | あり | あり | なし |
| コーポレートガバナンス | 全原則適用 | 全原則適用 | 基本原則適用 |
グロース市場は、成長段階にある企業が上場しやすいように収益基準が撤廃され、他の基準もプライム市場やスタンダード市場と比べて緩和されています。
※ 東京証券取引所の各市場についての詳細は、「東証｜プライム・スタンダード・グロースの違いと最適なIPO市場選び」で取り上げています。
どの市場を選ぶべきか？
企業の成長フェーズや事業規模、将来戦略によって最適な市場は異なります。
グロース市場
創業間もない企業やまだ収益化に至っていない企業、将来的に大きな成長が見込める企業に向いています。
スタンダード市場
一定の事業規模と収益基盤を有し、安定した成長を続けている企業に向いています。
プライム市場
グローバルな事業展開を視野に入れ、高い成長性と収益性を両立している企業に向いています。
グロース市場から始める成長戦略
グロース市場からスタートし、企業の成長に合わせてスタンダード市場、プライム市場へとステップアップしていくという考え方もあります。
各市場のメリット・デメリットを比較検討し、自社にとって最適な市場を選択することが重要です。
グロース市場上場のメリット・デメリット
グロース市場への上場には、以下のようなメリットとデメリットがあります。
上場のメリット
早期の上場
プライム市場やスタンダード市場と比べて、上場基準が緩いため比較的早期に上場できる可能性があります。 成長の初期段階にある企業でも資金調達をスムーズに行い、事業拡大を加速させることができます。
成長資金の調達
株式公開によって、事業拡大に必要な資金を調達することができます。調達した資金は次の様々な用途に活用できます。
- 設備投資
- 研究開発
- 人材採用
- マーケティング…など
柔軟な情報開示
プライム市場やスタンダード市場と比べて、成長段階にある企業にとって、事業計画等の将来性に関する情報開示が重視されます。
高い成長ポテンシャル
グロース市場は、高い成長ポテンシャルを有する企業が集まる市場として、投資家から注目を集めています。 上場することで企業の知名度向上、信用力向上、企業価値向上などの効果が期待できます。
新興企業としての認識
グロース市場に上場することで新興企業として広く認識され、ブランドイメージ向上に繋がります。これは顧客や取引先からの信頼獲得や優秀な人材の確保、競争優位性の獲得など、様々なメリットをもたらします。
認知度向上
上場企業としてメディアに取り上げられる機会が増え、企業の認知度が向上します。認知度向上は顧客獲得やブランド力強化、事業拡大などの様々な面でプラスに作用します。
上場のデメリット
知名度が低い
プライム市場やスタンダード市場と比べて、グロース市場自体の知名度が相対的に低いため、上場による知名度向上効果は限定的となる可能性があります。
流動性が低い
プライム市場やスタンダード市場と比べて、グロース市場の株式は流動性が相対的に低いため、株価が安定しにくい可能性があります。
また株式の売買が成立しにくい場合もあり、投資家にとってのリスクとなります。
投資家層が限定的
グロース市場に投資する投資家は、リスク許容度の高い投資家に限定される傾向があります。そのため幅広い投資家から、資金を集めることが難しい可能性があります。
リスク回避型投資家の敬遠
成長段階にある企業は業績や財務状況が不安定な場合があり、リスクを避ける投資家からは敬遠される可能性があります。
上場維持の負担
上場後も上場基準を維持するための努力が必要です。成長が鈍化したり業績が悪化したりした場合、上場廃止となるリスクもあります。
※ 上場のメリット・デメリットに関しては、「中小企業が上場するメリット・デメリットを解説【資金調達】」でも取り上げています。
グロース市場上場へのロードマップ
IPO (新規株式公開) 準備は、企業にとって大きな転換期となる一大プロジェクトです。グロース市場への上場を目指すにあたっては、適切な準備と計画的な実行が不可欠です。
IPO準備の全体像｜3つの段階と主要ステップ
IPO準備は一般的に3年以上の期間を要します。必要なリソースとしては、人員 (専任担当者、プロジェクトチーム) と費用 (コンサルティング費用、監査費用、上場費用など) が挙げられます。
IPO準備は、大きく分けて以下の3つの段階に分けられます。
初期段階
- 上場準備の全体計画策定
- 社内体制の整備 (IPO推進チームの発足など)
- 専門家チームの選定 (主幹事証券会社、監査法人など)
- ショートレビューの実施 (監査法人による予備調査)
- 資本政策の方向性検討
- 事業計画の策定
中期段階
- 内部管理体制の構築 (J-SOX対応、経理体制強化など)
- コーポレートガバナンス体制の整備
- 情報開示体制の整備
- 上場申請書類の作成準備
- 労務デューデリジェンスの実施
- 関係会社等の整備
最終段階
- 上場申請書類の作成・提出
- 東京証券取引所による上場審査への対応
- 上場承認
- 株式公開
- 上場
上場準備でやるべきこと【10選】
以下に、上場準備における具体的なアクションプランを10項目にまとめました。
経営体制の強化
強力なリーダーシップを発揮できる経営陣を構築する。
経営の監督機能強化のため、社外取締役を招聘する。
事業計画の策定と実行
将来の成長戦略を明確化し、具体的な事業計画を策定する。
事業計画の進捗状況を把握するためのKPIを設定し、定期的にモニタリングする。
資本政策
事業計画実行に必要な資金を調達するための増資計画を策定する。
優秀な人材の確保・定着のため、ストックオプション制度を導入する。
管理体制の構築
J-SOX法に基づいた内部統制システムを構築する。
正確な会計処理と財務報告を行うための経理体制を強化する。
情報セキュリティ対策を含む、適切な情報システムを構築する。
監査法人・証券会社の選定と連携
上場準備をサポートしてくれる監査法人と主幹事証券会社を選定する。
専門家チームと密に連携し、スムーズな上場準備を進める。
※ 監査法人の詳細は、「IPOにおける監査法人の役割と選び方｜監査法人難民の対策も解説」で取り上げています。
※ 主幹証券会社の詳細は、「【IPOを成功に導く】主幹事証券会社の役割と選び方のポイント」で取り上げています。
社内体制の構築とIPO推進チームの発足
上場準備を円滑に進めるため、社内にIPO推進チームを発足させる。
各部門から担当者を選出し、情報共有と連携を強化する。
企業価値向上に向けた取り組み
投資家向け広報活動 (IR活動) を積極的に展開し、企業の認知度向上と理解促進を図る。
メディアへの露出を増やし、企業のブランドイメージ向上を図る。
申請書類の作成と提出
有価証券届出書や目論見書など、上場申請に必要な書類を作成・提出する。
正確な情報開示と分かりやすい説明を心がける。
上場審査への対応
東京証券取引所からの質問や指摘事項に、迅速かつ丁寧に回答する。
審査の過程で必要となる追加資料を適宜提出する。
上場後の体制構築
上場後もIR活動やコンプライアンス体制、内部統制システムを継続的に運用・改善していく。
投資家との良好な関係を維持し、企業価値向上に努める。
※ 内部統制の詳細は、「【IPO】株式上場における内部統制の必要性や目的や要素を解説」で取り上げています。
上場準備の失敗事例と対策
IPO準備では、以下のような失敗事例が挙げられます。
準備期間の長期化
計画の甘さや予期せぬ問題発生により、上場準備が長期化してしまう。
費用超過
想定以上の費用が発生し、資金繰りが悪化する。
※ 上場にかかる費用の詳細は、「上場（IPO）にかかる費用を解説｜審査費用、新規・年間上場料」で取り上げています。
社内体制の不備
IPO推進チームの体制が不十分で、準備が滞ってしまう。
審査での指摘事項
審査で指摘事項が多く、対応に追われてしまう。
- 失敗を防ぐための重要ポイント
- これらの失敗を回避するためには、以下のポイントを心がけることが重要です。
早期準備
上場を意識した段階で、早めに準備を開始する。
専門家との連携
経験豊富な専門家チームと連携し、アドバイスを受ける。
綿密な計画
計画段階でリスクを想定し、余裕を持ったスケジュールを立てる。
グロース市場上場を成功させるためのポイント
グロース市場上場を成功させるためには、次のポイントを押さえることが重要です。
個別に内容を見ていきましょう。
明確なビジョンと成長戦略
投資家に対して、将来の成長性をアピールできる明確なビジョンと成長戦略を提示することが重要です。例えば、新規事業への進出計画、海外展開戦略、M&A戦略などを具体的に示す必要があります。
強固な財務基盤
安定した収益力と健全な財務状況を維持することで、投資家からの信頼を得ることが重要です。具体的には、売上高営業利益率や自己資本比率、キャッシュフローなどの財務指標を改善する必要があります。
透明性の高いコーポレートガバナンス
適切な内部管理体制を構築し、透明性の高いコーポレートガバナンスを実践することで、投資家からの評価を高められます。
具体的には社外取締役の登用、監査役会の有効活用、内部通報制度の整備などが挙げられます。
積極的な情報開示
投資家に対して、企業情報を積極的に開示することで理解と信頼を得ることが重要です。決算短信だけでなく、適時開示やIR資料などを通じて、企業の状況を積極的に発信する必要があります。
投資家との良好なコミュニケーション
投資家との継続的な対話を通じて、企業のビジョンや戦略を理解してもらうことが重要です。 決算説明会や個別面談などを開催し、投資家からの質問に丁寧に答える必要があります。
グロース市場の近年の動向
グロース市場は、高い成長ポテンシャルを持つ企業にとって重要な資金調達手段としての役割を担っています。
2022年4月の市場再編後、新規上場企業数は一定数維持されており、投資家からの注目度も高い水準を維持しています。 しかし市場全体のパフォーマンスは低迷しており、活性化に向けた取り組みが求められています。
グロース市場の現状と課題
新規上場企業数
近年、新規上場企業数は変動しており、国内グロース市場の動向により、IPOを見送る動きが一部企業で出ることが要因のひとつと考えられます。
市場全体のパフォーマンス
グロース市場全体のパフォーマンスは近年低迷傾向にあります。 直近のグロース市場250指数は、主要株価指数のTOPIXを下回る水準となっています。
これは株式流動性の低さや、上場前の成長企業を支援する投資家が少ないこと、市場全体の地合いやマクロ経済の状況などが要因として挙げられます。
投資家の関心
グロース市場への投資家の関心は近年低下傾向にあります。 値動きの悪化や売買代金の低迷に加え、市場全体の地合いやマクロ経済の状況、シンボルストック的なわかりやすいベンチャー企業の不在などが要因として考えられます。
グロース市場｜成長、資金調達、企業価値向上
東証グロース市場の概要から上場基準、メリット・デメリット、そして上場準備のロードマップまで、網羅的に解説してきました。
グロース市場は高い成長ポテンシャルを持つ企業にとって、資金調達の場であると同時に企業価値を高め、社会に貢献するための重要な舞台となります。
上場はゴールではなくあくまでスタート地点です。しかし明確なビジョンと戦略と強固な経営体制があれば、グロース市場は貴社を次のレベルへと引き上げる強力なエンジンとなるでしょう。
この記事がグロース市場への理解を深め、未来の成功に向けた一歩を踏み出すための一助となれば幸いです。ぜひお伝えした内容を参考に、自社の成長戦略を再検討し、グロース市場への挑戦を検討してみてください。